2015-07-31 第189回国会 衆議院 法務委員会 第34号
さらに今般、新設費用というのは、私は、やはり国が、これは警察庁の予算ということになるんでしょうけれども、しっかりと負担をして、そして、国民の皆さんから見て、ちゃんと歯どめが機能していますよ、そういう状態を考えるのが筋合いだと思いますが、費用負担をされるというお考えはあるんですか。仮にないのであれば、その理由は何なんですか。
さらに今般、新設費用というのは、私は、やはり国が、これは警察庁の予算ということになるんでしょうけれども、しっかりと負担をして、そして、国民の皆さんから見て、ちゃんと歯どめが機能していますよ、そういう状態を考えるのが筋合いだと思いますが、費用負担をされるというお考えはあるんですか。仮にないのであれば、その理由は何なんですか。
つまり、一兆五千七百三十億円ということは、全て整備した場合にはこれ一千七億円、約一千億円が新設費用が掛かるという、そういう計算になってくると思うんですよね。 事業者負担を考えれば、これはもっと少なくなると私は思うんです。
これは、図表の緑の部分が新設費用です。一九六四年の東京オリンピックの前後、建設ラッシュがありました。その後、高度成長期が続きます。そして、日米構造協議に基づく公共投資六百三十兆円の押しつけのもと、バブルの後の景気対策が行われ、そして膨大な投資が行われたわけです。 図表の赤い部分が建てかえ費用です。コンクリートの建物というものは建てかえが必要です。
以上のように、これらの事業につきましては、精査の上必要な予算を計上しているものであって、新設費用の移しかえを行っているわけではないということでございます。 しかしながら、この間、空港整備勘定につきましては、どんぶり勘定でというような指摘もいただいております。
○武正副大臣 大使館の新設費用は、当該公館の設置される地域や規模にもよりますが、例えば平成二十一年度予算において、在ベナン大使館新設経費として三億三千万円、在ルワンダ大使館新設経費として三億二千万円という額を計上したところでございます。
そして今後、炉の建てかえ費用、新設費用、一体どういうふうにお金が動いていくのか。非常に厳しい自治体財政でありますけれども、一体、今のこの大型化という方向で、自治体の財政は耐えられるのかという問題でございます。
そういうことがあるとすれば、全国的に私は非常に新設費用というようなものがかかってくると思いますが、そういう面の予算は一体十分なのか。この辺を、二点について、ひとつお伺いいたします。
次にその内容でありますが、先ず公衆電気通信法案におきましては、現行制度と異なる主なる点は、第一に、電話の普通加入区域外に加入電話を設置するために電話線路の新設を要する場合には、その費用をその加入者に負担させること、而してその後五カ年以内においてその線路を利用して新たな加入者がある場合には、その者に線路新設費用を分担させ、公社はその分担金を最初の負担者に返還すること。
勿論道路の新設費用はこの金額以外であります。そういう立場から見まして、最も財源が不足をしておる状態であつても、いわゆる昭和二十八年度政府が見込んだ百五十八億三千百万円というものは、二十八年度の新設を除く道路改良等を含む五カ年計画の費用として政府は計上しなければならないわけであります。
ところがそれは緊急納入組合というようなものをこしらえて、さきほど私が指摘したように、それは山元から運搬して来よう、そうしてその集積場も新らしく集積場所をこしらえて、そうしてその中へ持つて来たやつは皆入れる、その小屋の新設費用なんかも手数料のうちへ諸経費として入れてやるのだ。
それで今日まで、その線から考えましてやつておりまするのは、御承知のように復興金融金庫の資金を活用することによりまして、できるだけ中小企業の設備の復善費用なり、或いは新設費用並びに根になつて行く増加運轉資金というものを賄うように努力いたしております。第三、四半期といたしましては、その面に約八億五千万円という金が現実に目下流されつつあるわけであります。